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ニュースブログ

創業補助金の活用を考えませんか

中小企業者等が業態転換や新事業などに進出する場合、または海外市場の獲得を念頭とした事業を起こす場合など販路拡大や広告費等必要な経費に対してその一部を補助する制度があります。公募時期や内容の詳細については認定支援機関(当社も登録しています)にお尋ねください。

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期待される若者世代の起業

 新聞記事(日経新聞)で日本人の起業意欲の低さが目立つという資料が紹介されている。起業のセミナーではシニア世代の方が目立つ様子。20代で開業する人の割合は1割弱とのこと。政府は起業数が会社数に占める開業率をいまの2倍に引き上げ英米並みにする目標を掲げた。会社設立にあたり法人登記や従業員雇用など手続きを専門家がよりサポートする体制づくりものぞまれる。また記事では農業や医療など厳しい規制と向き合いながら事業を切り開く若い起業家の重要性の高まり、投資資金をネットで集めるクラウドファンディング、若者特有のネットワークを活用しながら起業の芽を育てる取組みが必要と結んでいる。

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社会保障制度のゆくえ

政府の社会保障制度改革国民会議は高齢者にも応分の負担増を求める最終報告書案をまとめた(8月2日)。内容としては医療では70~74歳の患者の窓口負担を1割に抑える特例を廃止。紹介状なしの外来受診は定額の自己負担検討、国民健康保険を2018年度までに都道府県に移管など。また介護では症状が軽い高齢者を保険給付の対象から外す案も盛り込んだ。2015年度に介護保険の自己負担を所得の多い高齢者について現行の1割から引き上げる。合わせて介護の必要度が低く食事などの世話だけがいる人を、介護保険給付の対象から段階的に外す。(日本経済新聞より)

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マイナンバー法案(社会保障・税の共通番号)

先日衆議院を通過したマイナンバー法案ですが、年金などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で一元管理する共通番号制度で、利用者個人にとっては給付の申請や税の確定申告などの手続きが簡素化され、行政機関にとっても業務のコストを減らし、税や社会保障料の徴収、給付をより適正にする効果があるとされています。ただし番号の利用には個人情報の漏洩や第三者による悪用などプライバシー保護の対応が必要。今後のスケジュールとして政府は15年中に住民票を基にした番号を国民に通知、16年から実際に番号を通じて年金や納税の照会ができるようにし、利用範囲を17年以降に国税庁や日本年金機構など国の機関同士の連携に広げ、その後、地方税などを扱う自治体に拡大する方向です。

カテゴリー: ニュース

最近の医療介護関連ニュース

最近のニュースで医療関係の記事が目につきます。高齢者人口が拡大してゆくなかで医療、介護サービスの提供体制とそれに係るインフラの整備が注目されます。

・病院再編へ新型法人の検討・・・医療法人の合併や再編を容易にする規制緩和の検討。地域の複数の病院を傘下にもてるような新型医療法人制度を設け、グループ内経営をしやすくする。人件費や医療機器の調達コストを減らし、地域の実情に合わせた医療体制の強化で膨張する医療費の削減につなげる。(5/13日経新聞)

・診療データを地域で共有・・・医療分野のIT化を促進、検査、投薬の重複を防止。医療機関が相互に連携できるシステムをたとえば都道府県単位で展開し、地域内であれば医療に関する個人の記録を管理できるようにする態勢を整える。(5/13日経新聞)

・医科・歯科の連携促す・・・厚生労働省は病院での通常治療に歯周病などの歯科治療を組み合わせてがんや糖尿病の治療効果を高める医科歯科連携の普及に乗り出す。(5/14日経新聞)

カテゴリー: 医療介護

LED照明単独で30%特別償却の適用が可能に!

平成25年税制改正により環境関連投資促進税制(グリーン税制)の適用資産に、LED照明等の高効率照明設備が追加されました。これにより、LED照明単独で30%特別償却(中小企業者等のみ7%税額控除との選択が可能)の適用ができるようになりました。

ただし、同時に、既存建物や新築建物の階層ごとに台数の90%以上を同時設置する要件が盛り込まれていますのでご留意ください。

適用時期は平成25年4月1日からとなっています。

カテゴリー: 会計税務

事業承継税制が利用しやすくなります!!

平成25年度税制改正で事業承継税制(非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度)が拡充され、利用しやすくなります。

主な改正ポイントは以下のとおりです。

①経済産業大臣への事前確認の廃止~手続きの簡素化

②親族外承継の対象化~親族に限らず適任者を後継者に

③雇用8割維持要件の緩和~毎年の景気変動に配慮

④納税猶予打ち切りリスクの緩和

⑤役員退任要件の緩和

⑥債務控除方式の変更

事業承継の選択肢が増えますので、興味のある方は是非御連絡ください。

 

カテゴリー: 会計税務

経営改善計画策定支援を致します!

金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、外部専門家(認定支援機関)の助けを得て実施する経営改善計画の策定を、国が支援する事業が始まります。

具体的には、約二万社を対象として、認定支援機関による経営改善計画策定費用やデューデリジェンスス費用(資産査定)、フォローアップ費用につき、総額300万円を上限として、その2/3を国が支援することになります。

事業内容や財務状況等に経営上の課題を抱え、金融支援等を必要とされている事業者の方々とともに、私どもの事務所として最大限のサポートをさせていただきます。

「サイトからのお問い合わせ」から御連絡ください。

カテゴリー: ニュース

2013年度税制改正大綱 決定!

1月24日、自民・公明両党は、2013年度税制改正大綱を決定しました。安倍政権が目標として掲げるデフレ脱却と景気浮揚を税制面から後押しするため、企業に設備投資や雇用拡大を促す減税制度に重点を置いたほか、2014年度4月の消費税率8%への引き上げに備え、引き上げの影響が大きい住宅や自動車には購入者負担を軽減する措置も織り込んでいます。

家計に関するものと、企業に関するものに大きく分けると、家計に関する主な改正内容は以下のとおりです。今後順次個々の内容を紹介していく予定ですのでご期待ください。

所得税・・・課税所得4000万円超の部分に45%の最高税率

相続税・・・相続財産6億円超の部分に55%の最高税率、基礎控除枠の縮小

住宅ローン減税・・・14年4月~17年末の入居で最高控除額を年40万円に

住宅の省エネ改修・・・工事費などの10%を所得税額から控除する制度を一部拡充し5年延長

自動車取得税・・・14年4月に縮小、15年10月に廃止

孫への教育資金贈与・・・1500万円を上限に贈与税を非課税に

少額投資非課税制度(日本版ISA)・・・年100万円までの株式・株式投信への投資について、配当や譲渡益を5年非課税

カテゴリー: ニュース

平成25年1月から適用される主な改正項目

平成251より以下の改正項目が適用となりますのでご注意ください。

◆給与関係

・給与等の収入金額が1,500万円を超える場合,給与所得控除額の上限を245万円

・特定支出控除(資格取得費を特定支出の範囲に追加)

 ・復興特別所得税が平成25年分の所得から課されます。(平成49年分まで)

◆退職所得の計算

・勤続年数5年以下の法人役員の退職手当等の2分の1課税を廃止

・退職所得に関わる個人住民税の税額を10%控除する措置を廃止

 

◆税務調査手続き

・税務調査手続きにおける事前通知調査終了の際の手続などの運用上の取扱いを法令上,明確化

 

カテゴリー: 会計税務

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