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ニュースブログ

人口減少に備え医学部の定員削減

政府は医学部定員について2020年度から減員に踏み切る。2014年時点で医師数は30.3万人で10年で4.1万人増となっている。しかし将来の人口減少にともない都市部で医師数が余る見込み。病院ベッドの削減(2025年までに20万床減)、過剰受診の抑制を進め不必要な医療サービスの減らすことを図る一方、医師不足で悩む地方や多忙で訴訟リスクがある産婦人科など一部の診療科でも十分な数の医師が働けるよう今後の制度改革が焦点になる。(日経新聞朝刊)

カテゴリー: 医療介護

訪問診療の専門診療所を認める方針

厚生労働省は高齢化、ベッド不足対応として医師が高齢者の自宅を定期的に訪問して診察する訪問専門診療所を認める方針。団塊の世代が75歳以上となる2025年には約17万床が不足するとされ、政府は高齢者が病院でなく自宅で治療する地域包括ケアを推進している。今後訪問診療に専念する医師を増やし、退院した患者の受け皿として来年4月をめどに認める方針。(日経新聞2015.7.10朝刊)

カテゴリー: 未分類

介護施設費軽減の申請に資産要件

国は増え続ける介護費用について厳しい財政負担のなか、原則自己負担としている特別養護老人ホームなどの介護保険施設の利用者である高齢者に対して所得だけでなく、資産が一定以下(単身で1千万円、夫婦で2千万)という新要件を加え、各自治体から通知が出ている。施設利用費の軽減を受けるためには申請が必要で1年ごとに更新が必要となる。介護現場への周知が十分でなく、自治体には問い合わせが多く生じている。

カテゴリー: 医療介護

外国人の介護分野での人材確保

高齢化が進むなか、介護分野での人材確保のため法務省は日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働くことができるように入国管理法を改正して「介護」を在留資格に加える方針。一方で不法就労などへの対策は強化する。これまでは介護の現場ではEPA(経済連携協定)にもとづきインドネシア、フィリピン、ベトナムから外国人を受け入れてきていたが一層の人材確保が求められている。

カテゴリー: 未分類

平成27年税制改正大綱が発表されました

政府与党は12月30日、平成27年度税制改正大綱を発表しました。一部新聞報道でも内容が伝えられていましたが、課税ベースの拡大(受取配当金益金不算入、欠損金繰越控除の見直しなど)を財源に法人税率の引下げ(現行25.5%→改正案23.9%)が法人税改正の目玉に、また個人、資産税関係では結婚・子育て資金の贈与の非課税措置の創設(1000万円)、住宅取得資金の贈与の非課税措置見直し(最大3000万円)、更に今後マイナンバー制の導入に備えた税務調査のための環境整備、国際取引の課税適正化といった内容が盛り込まれています。

カテゴリー: 会計税務

「持分なし医療法人」への移行

出資者からの払い戻しが行われない「持分なし医療法人」への移行措置が平成26年10月1日から平成29年9月30日までの3年間限定で行われます。移行計画を厚生労働省に申請し、認可を受けた医療法人は移行計画の期間満了まで相続税の納税が猶予され、持分の放棄をした場合は猶予税額が免除されます。

厚生労働省パンフレットhttp://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/dl/ikousokushin.pdf

 

カテゴリー: 医療介護

地域医療・介護推進法の成立

人口減少と高齢化が進むわが国において持続可能な社会保障制度を確立するために医療介護制度を一体で改革する法案が成立。とくに介護保険制度については大きな見直しが行われた。年収280万円以上ならば自己負担を現在の1割から2割に引き上げ、特別養護老人ホーム、老健施設、ショートステイなどの利用者で1000万円超の預貯金があると部屋代、食事代の補助は打ち切りとなど。これまでの病院中心とした高齢者サービスから人材、財源を地域に移し、在宅で医療介護サービスを受けながら看取りまでカバーする地域完結型の制度を目指す。

カテゴリー: 医療介護

医療法人に分割制度導入

政府与党は今国会で医療法改正案を修正し、医療法人が株式会社の会社分割に似た制度を導入するもようです。新設する分割制度では医療法人が事業部門を切り離して他の医療法人に引継がせたり、新たに医療法人をつくって事業を移したりできるようになります。不採算部門を残して健全な病院事業のみを別法人に移せるような再編が今後可能になる見通しになります。(日経5/12朝刊)

カテゴリー: 医療介護

新たな医療法人制度の導入

政府は高度医療から介護までを地域で分担しやすくする仕組みとして非営利の持株会社を新設し、病院、介護施設を傘下におく医療法人をグループとしてまとめる病院再編に着手、医療法改正案を2015年の通常国会に提出する意向。グループ化により資金調達がしやくすなり、また仕入れまとめ、運営をより効率化することで医療費の伸びも抑える狙いもある。

カテゴリー: 医療介護

平成26年税制大綱が発表されました

来年の税制改正大綱が発表されました。なかで注目すべき内容として医業承継に係る相続税・贈与税の納税猶予等の制度が創設があります。医療分野については中核事業として支援することを進める中、すでに事業会社については同様の制度が設けられていましたが、医療機関についても一定の要件のもとで納税猶予が認められることとなります。今後の医業承継対策について影響のある改正となるでしょう。

カテゴリー: ニュース

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