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ニュースブログ

2013年度税制改正大綱 決定!

1月24日、自民・公明両党は、2013年度税制改正大綱を決定しました。安倍政権が目標として掲げるデフレ脱却と景気浮揚を税制面から後押しするため、企業に設備投資や雇用拡大を促す減税制度に重点を置いたほか、2014年度4月の消費税率8%への引き上げに備え、引き上げの影響が大きい住宅や自動車には購入者負担を軽減する措置も織り込んでいます。

家計に関するものと、企業に関するものに大きく分けると、家計に関する主な改正内容は以下のとおりです。今後順次個々の内容を紹介していく予定ですのでご期待ください。

所得税・・・課税所得4000万円超の部分に45%の最高税率

相続税・・・相続財産6億円超の部分に55%の最高税率、基礎控除枠の縮小

住宅ローン減税・・・14年4月~17年末の入居で最高控除額を年40万円に

住宅の省エネ改修・・・工事費などの10%を所得税額から控除する制度を一部拡充し5年延長

自動車取得税・・・14年4月に縮小、15年10月に廃止

孫への教育資金贈与・・・1500万円を上限に贈与税を非課税に

少額投資非課税制度(日本版ISA)・・・年100万円までの株式・株式投信への投資について、配当や譲渡益を5年非課税

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