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介護施設費軽減の申請に資産要件

国は増え続ける介護費用について厳しい財政負担のなか、原則自己負担としている特別養護老人ホームなどの介護保険施設の利用者である高齢者に対して所得だけでなく、資産が一定以下(単身で1千万円、夫婦で2千万)という新要件を加え、各自治体から通知が出ている。施設利用費の軽減を受けるためには申請が必要で1年ごとに更新が必要となる。介護現場への周知が十分でなく、自治体には問い合わせが多く生じている。

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