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ニュースブログ

外国人の介護分野での人材確保

高齢化が進むなか、介護分野での人材確保のため法務省は日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働くことができるように入国管理法を改正して「介護」を在留資格に加える方針。一方で不法就労などへの対策は強化する。これまでは介護の現場ではEPA(経済連携協定)にもとづきインドネシア、フィリピン、ベトナムから外国人を受け入れてきていたが一層の人材確保が求められている。

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