新聞記事（日経新聞）で日本人の起業意欲の低さが目立つという資料が紹介されている。起業のセミナーではシニア世代の方が目立つ様子。２０代で開業する人の割合は１割弱とのこと。政府は起業数が会社数に占める開業率をいまの２倍に引き上げ英米並みにする目標を掲げた。会社設立にあたり法人登記や従業員雇用など手続きを専門家がよりサポートする体制づくりものぞまれる。また記事では農業や医療など厳しい規制と向き合いながら事業を切り開く若い起業家の重要性の高まり、投資資金をネットで集めるクラウドファンディング、若者特有のネットワークを活用しながら起業の芽を育てる取組みが必要と結んでいる。