政府の社会保障制度改革国民会議は高齢者にも応分の負担増を求める最終報告書案をまとめた（８月２日）。内容としては医療では70～74歳の患者の窓口負担を１割に抑える特例を廃止。紹介状なしの外来受診は定額の自己負担検討、国民健康保険を２０１８年度までに都道府県に移管など。また介護では症状が軽い高齢者を保険給付の対象から外す案も盛り込んだ。２０１５年度に介護保険の自己負担を所得の多い高齢者について現行の１割から引き上げる。合わせて介護の必要度が低く食事などの世話だけがいる人を、介護保険給付の対象から段階的に外す。（日本経済新聞より）