先日衆議院を通過したマイナンバー法案ですが、年金などの社会保障給付と納税を１つの個人番号で一元管理する共通番号制度で、利用者個人にとっては給付の申請や税の確定申告などの手続きが簡素化され、行政機関にとっても業務のコストを減らし、税や社会保障料の徴収、給付をより適正にする効果があるとされています。ただし番号の利用には個人情報の漏洩や第三者による悪用などプライバシー保護の対応が必要。今後のスケジュールとして政府は15年中に住民票を基にした番号を国民に通知、16年から実際に番号を通じて年金や納税の照会ができるようにし、利用範囲を17年以降に国税庁や日本年金機構など国の機関同士の連携に広げ、その後、地方税などを扱う自治体に拡大する方向です。